鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
次に、明文化された規定がない中で、特例として手数料の減額を行おうとしていることから、今回の改正を契機に本市の手数料の設定の在り方について、基本的な考え方を整理することが肝要ではないか、また、コンビニ交付の手数料については、窓口交付における職員負担の面などを踏まえると、金額に差を設けることは妥当性があると思料することから、今回の特例に限らず、手数料の減額について検討すべきではないか伺ったところ、手数料
次に、明文化された規定がない中で、特例として手数料の減額を行おうとしていることから、今回の改正を契機に本市の手数料の設定の在り方について、基本的な考え方を整理することが肝要ではないか、また、コンビニ交付の手数料については、窓口交付における職員負担の面などを踏まえると、金額に差を設けることは妥当性があると思料することから、今回の特例に限らず、手数料の減額について検討すべきではないか伺ったところ、手数料
「自治体クラウド導入事業」は、情報システムに係る管理作業・職員負担の軽減とコスト削減、大規模災害時のデータ保全・業務継続性の向上などが図られる自治体クラウドの導入に向けて、参加自治体と連携してシステム設計・構築などに取り組みます。 「キャッシュレス納税導入事業」は、納税者の利便性向上を図るため、スマートフォンアプリやクレジットカードによる納税など、キャッシュレス決済を導入します。
議事録作成にＡＩを導入した際の業務の効率化、職員負担の軽減についてどのような御認識を持っておられるのか。 二、ＡＩ導入に対する考え方を改めてお示しください。もはや導入に向けた研究準備もしていくべき時期ではないかと思うからであります。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
この中で、共同化する自治体の選定や、システムの更新時期の調整、業務標準化に伴う職員負担などの課題も指摘されているところでございます。 しかしながら、自治体クラウドの共同構築については、行政コストの削減や地震など災害時の対応、セキュリティー対策の向上などのメリットが大きいことから県内自治体と推進体制の確立に向けた取り組みを進めているところでございます。
これらの制度改革の中において，これまでと比較すると，職員負担の増えた部分もあるかと思いますが，そのような部分には民間活力の導入，民間への委託などにより，適切な対処を行ってきたと考えております。このような行政改革の取り組みは，これからの南九州市を考えた場合，避けては通れない課題であると考えます。
次に、今回の定数増は新たな施設基準の取得や経営計画を踏まえたもののようですので、職員負担の軽減にもつながることから、早急な対応を要望しておきます。 また、新病院については、建物が平成二十七年一月竣工予定で、開院時期は二十七年五月中を目途と考えているようですので、患者さんや市民への十分な周知をお願いいたします。
２点目の問題でございますが、権限移譲事務は交付金措置がなされますけれども、それは極めて少額でありまして、受け入れによる経費負担、あるいは職員負担によって、容易に進まないというのも事実でございます。 しかし、今日の行財政改革の本質が、地方分権や道州制の議論に象徴されるとおり、市町村の役割論の改革であることに着目いたしますれば、これを避けて通ることができないということは言うまでもございません。
質疑，時期により特定の課の職員負担が増えるが，忙しい時職員を重点配置して時間外を制限して負担を軽くしていく考えはないか。健康管理の面から考えても必要なことと思うが，どうかに対し，答弁，当然職員の健康管理というのも考えていかなければならない。また，行革の中でもグループ制の導入を検討し，仕事の量が偏らないよう検討していきたい。